実体経済から離れる株価

日経新聞の記事によると
2020年1～3月の米国のGDPはー3.5％となっており、4～6月はー40％の予測も立てられております。
リーマンショック時には2008年10～12月のー8.4％となっておりますので、
今回のコロナはリーマンショックの時と比べ物にならないぐらい大きな影響を受けております。

失業率も大幅に上昇しました。
4～6月は14％まで上昇すると見られております。
コロナの問題が起きるまでは、50年ぶりのの低水準の失業率（3.5％）と言われ
トランプ大統領も鼻息荒く主張していましたが、一気に4倍です。
米国で景気が悪いと判断されるのが6％を切るかどうかというところなので
失業率が14％まで上がるとみられるのは、本当に異常事態です。

米国は失業率と個人消費で景気を判断する傾向にあります。
失業率は異常なほど上がり、個人消費は「stay home」で当然冷え切っております。

このような状態で、株価が大きく下がらないのが非常に危険です。

世界の投資家はどうも株へ過度の信用をしてしまっているように感じます。
本日、日経平均は再び2万円の大台に乗せました。
アメリカのNYダウ平均も2018年の1月の水準に戻してきました。

これは、株価が2008年のリーマンショックから回復したのが早かったことと
しばらく株価が昇り調子だったことで投資家が楽天的になっていることが原因だと推測されます。

リーマンショックより景気が悪くなったらその時の株価に戻るのは暴論ですが、
少なくとも実体経済に則した変動にならないと、
株の最もシンプルな判断基準である「実体経済との連動」という大事な指標が失われてしまいます。

決して下がるのを期待するわけではございませんが、
現在の株価には過度な信用を置かれないことをお勧めいたします。