【対象拡大】家賃が最長９か月免除！

コロナウイルスにより、賃貸物件にお住まいで家賃が払えないという方に朗報です。
従来は離職して、ハローワークでの登録が済んでからしかできなかった
「住居確保給付金」の条件が緩和されました！！

この制度は何ぞや？と思っている方も多いと思います。
これは、離職（個人事業主は廃業）した後に条件をクリアすると
各自治体が原則3カ月（最長9カ月）分の家賃を家主に支払ってくれて
その返済の必要もないという素晴らしい制度です。

もともと素晴らしい制度ですが、
今回の改定で、臨機応変、柔軟に対応できることとなり、
めちゃくちゃ進化しました！

その1つが就労状態の緩和です。
こちらは失業者向けの制度でしたが、
令和2年4月20日からは、仕事に就いたままでも受給できるようになりました！！
（やむを得ない休業などで収入が減り、離職や廃業には至っていないが、
同程度の状況にある人、という表現）
これは、休業要請のためお店が開けられない店舗が増えたことや
イベント中止の広がったためです。
迅速かつ、柔軟な対応！
厚生労働省が適用範囲を拡充してくれました！とってもいい仕事です！
(令和2年4月1日からは年齢条件（従来は65歳未満）も撤廃されています。）

さらに、今までは「ちゃんと仕事探してるよね？」という意味もあり、
失業後にハローワークに登録し、求職活動を続けていることも条件でしたが、
今回の見直しでその縛りも撤廃。

もちろん、正社員だけが対象ではございません！
非正規雇用者も対象です！

下記は一例です。

子供の学校が休校することにより勤務できなくなった方
雇止めによって働けなくなった派遣社員、
勤務日数が減った派遣社員、
派遣会社に登録している（派遣先が決まらない）方
受注が減ったフリーランスの人
2年以内に離職し、アルバイトで生計を立てている方

新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったり、
収入が大幅に減ったりしたことなどで、
家賃の支払いに困っている人は、相談窓口に相談して、
受けられる支援があるかを確認するのがよいだろう。

●他の要件
<収入要件>
世帯収入合計が、
市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1＋家賃額が超えないこと
ー東京都23区の目安ー
単身：13.8万円/月　2人世帯：19.4万円 /月　3人世帯：24.1万円 /月
（※収入には失業給付金も含む）

<資産要件>
100万円未満で下記を超えないこと
単身：50.4万円　2人世帯：78万円　3人世帯：100万円

＜世帯主要件＞
上記の収入になる「前まで」世帯を支えていたかどうか

●支給額（東京23区）
単身：5.37万円　2人世帯：6.4万円　3人世帯：6.98万円

●期間
原則3か月（求職活動を誠実に行っている場合最長9か月まで）