2万円チャージで5千円のポイント

こんにちは!ファイナンシャルプランナーの菊池です。突然、暑くなりましたね。そろそろジャケットは脱いで、ポロシャツで活動しようかと考えております。 1人10万円の特別定額給付金で一気に日の目を浴びた「マイナンバーカード」ですが、来月2020年7月から畳みかけるように「マイナンバーカード」取得のメリットが出てきました。 突然現れた「マイナポイント」とは? マイナポイントは、マイナンバーカード普及とキャッシュレス化促進のために作られたポイントです。概要のチラシ(pdf)はコチラをご参照くださいませ 申請するメリットは? マイナポイントの申込完了後、キャッシュレス決済サービスで2万円のチャージもしくはお買い物をすると、選択したキャッシュレス決済として上限5,000円分のマイナポイントが付与されます。(2020年9月1日~2021年3月31日) 国が推奨しているので、様々な地域で使えるように対象事業者はとても多いです。https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/about/payment_service/#register-cashless マイナンバーカードをお持ちの方は、ぜひ登録を!マイナンバーカードをお持ちでない方は、マイナンバーカードの申請を! ステップ①マイナンバーカードの取得 マイナンバーカードをお持ちの方はこちらは飛ばしてください。 オンライン申請サイトはこちらです。https://net.kojinbango-card.go.jp/SS_SERVICE_OUT/FA01S001Action.do 事前に必要なもの・数字のみ23桁の申請書ID・顔写真のデータ・登録用メールアドレス 一つ目のハードルとして、23桁の申請書IDがやっかいですね。。。「通知カード」をもらったときの縦長の紙の一番下、QRコードのそばに書いてあります。 申請書IDがない場合、交付申請書をダウンロードして役所に行けば発行してくれます。https://www.kojinbango-card.go.jp/hpsv/wpmng/documents/tegaki-kofu-shinseisho.pdf その場合、上のオンライン申請に戻らなくても、役所で紙でできるみたいです。役所で書面でマイナンバーカードの取得をする場合、役所へは写真の持参を忘れずに! ステップ②マイキーIDの設定方法 2020年6月の段階で出来ることはこのステップ②までです。マイキーIDの設定方法はこちらの動画を確認ください。(動画時間 2分34秒)ちょっと心配されそうな個人情報なども動画で紹介されております。 ひとまず、これで完了です!7月からマイナポイントが始まりますので、この記事も7月に更新したいと思います。

映画『21世紀の資本』

こんにちは!ファイナンシャルプランナーの菊池です。今日偶然映画館の前を通ったところ『21世紀の資本』のポスターが掲示されておりました。『21世紀の資本』の映画化!思わず二度見してしまいました(笑) さらに原作の著者であるフランスの経済学者のトマ・ピケティ氏本人も登場という、映画化だけでもビックリなのに本人も登場して語るという、なんともはやな内容。 本の内容は700ページぐらいあり、非常に多くのことを語られているのではありますが、映画の予告編だけみると、危機感を煽ってるところがフォーカスされており、どうなることか…と思います。 全ては r>g に集約される 映画は見ていないので、ここからは『21世紀の資本』の本のネタバレです。本を読みたいという方は続きを読まないようにお願いいたします。 まずはピケティ氏の紹介です。ピケティさんは大学生(博士課程)の時に論文で『21世紀の資本』の原点となるような論文を書き、最優秀論文賞を受賞しています。その後、マサチューセッツ州(早口言葉の定番ですね)の工科大学で教鞭をとり、現在の経済学者の「机上の空論」に嘆き、アメリカでの教員を辞め、フランスで「実世界で役に立つ経済学」のため、研究に没頭。 そこで出た答えが、「r>g」です。 ピケティの話を一言でいうとこの「r > g」がピケティが経済学者として見つけた絶対的な公式です。 r は「資本」からの所得増加率g は「労働」からの所得増加率rはおおよそ4%(不動産からの収益を抜くと5~7%)、gはおおよそ1%です。 つまり、資産をお持ちの方は益々お金持ちになり、資産運用をしない方との格差はどんどん広がっていくという公式です。 もちろん、ピケティは労働をバカにしているわけではもちろんありません。投資をしないとダメだと言っているわけでもありません。社会的な結びつきが大事だと述べられており、生まれながらにして格差があるような社会になっていくだろうことに警鐘を鳴らしております。 最後にピケティは格差の是正に向けて、世界中で協調し資本に対して累進税を課すべき(簡単に言うとお金持ち税を取ろう)と話しています。そもそも足並みをそろえるのは難しいと思いますが、格差社会が広がるという警鐘を鳴らすメッセージ自体には大きな意味があると思います。 私に出来ることといえば、ひとりひとりが資本の運用に前向きになり、少しでも多くの方がお金の運用をしてよかったと思ってもらえることだと考えています。 『21世紀の資本』、予告版を見る限り「大丈夫か、ピケティ?」と思わざるを得ませんが、時間がある時に観てみたいです。皆さまもぜひお早めに!(そこまで長く公開されなさそうなので…。)

「キャッシュレス」が進まない理由

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの菊池です。コロナウイルスの影響であまりフォーカスはされておりませんが、今月(2020年6月)末にキャッシュレス還元が終了します。 クレジットカードやデビットカードだけではなく、Suica・PASMOなどの交通系カードやPayPayやLINEPayなど、様々なキャッシュレス手段が出てきました。それでも、日本はまだまだ「キャッシュレス後進国」と言えそうです。 これはJCA(日本キャッシュレス化協会(Japan Cashless Association))が調べたキャッシュレス化の指数です。キャッシュレス利用率とは異なるのですが、キャッシュレスがどこまで進んでいるかをみるための指標です。 ケニアが一番キャッシュレス化が進んでいる、というのは意外に感じるかもしれませんが、ケニアがキャッシュレスが進んでいる理由は、実は対照的に日本がキャッシュレスが進んでいない理由と同じです。 ケニアがキャッシュレスが進んでいる理由は現金(通貨・貨幣)に対する信用が低いからです。そして、日本がキャッシュレス化が遅れている理由は現金(通貨・貨幣)に対する信用が高いからです。 日本のお札の技術はすごい!! 日本人がなぜ、現金に対する信用が高いかというと、まず、お金がキレイ!海外旅行に行って、お札がボロボロなことにびっくりしませんか?アメリカであろうがヨーロッパであろうが、日本ほどキレイなお札が普及している国はありません。 お札がキレイなことはもちろん紙自体にもコストがかかっていることは否めませんが、日本人が大事にしていることに他なりません。 また、それに輪をかけてすごいのが、「偽造防止技術」の数です。 日本銀行のHPを見たところ、1万円札には11個もの偽造防止技術が施されております。HPに載せるのは、もちろん偽造防止のためなのですが、同時に「日銀の自信」もあるのではないでしょうか。(※お手元にある方はぜひ確認してみてください) 特にマイクロ文字(模様の中に小さく文字が書かれている)なんか半分遊び心なんじゃないかと思う(実際は違いますが)ぐらいの細かい技術!1万円札は3本線の透かし、5千円札は2本線、千円は1本線なども驚きですね。 これだけ凄い技術で作られているお札。大事にしたいですね。 2024年にお札が刷新 1万円札は聖徳太子から引き継ぎ長く勤めていた福沢諭吉が勇退され、渋沢栄一になります。5千円札は樋口一葉から女性つながり(?)で津田梅子、千円札は野口英世から医療つながり(?)で北里柴三郎になります。 お札の画像を載せるのははばかられるので載せませんが、すでに新しいデザインは公開されていますね。(※私は千円札の裏側(絵柄)の富嶽三十六景がめちゃくちゃ恰好良くて好きです!) 全体的なデザインはおそらく賛否の「否」が多そうだなというデザインではありますが、偽造防止技術に関しては、必ず今のお札の上を行っているはずなので、どのような機能になっているかが楽しみです! 個人的には「現金だけなんです」というところ以外では現金は使わない、完全キャッシュレスなのですが、お札の技術に関しては日本の叡智が詰まっているようで非常に好きなのでご紹介いたしました。 皆さまも、ぜひお札を見てみてください!なかなかどうして、すごい技術が詰まっていると感じると思います。

リーマンショックと別の動きを見せるコロナショック

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの菊池です。5月25日付で緊急事態宣言が解除され、日本はこれから経済を動かしていくというところですね。 学校の休校も解除され、プロ野球も6月19日に開幕が決まりました。とはいっても、首相も再度「宣言」を出す可能性があることを示唆しながらでしたので、「第二波」を起こさないように気にしながらという形にはなりそうです。 さて、私はリーマンショックの少し前からこの仕事をしておりますが、市場の動きをみていて非常に不思議に感じることがあります。 それは「為替」です。今回のコロナウイルスでは為替の動きがほとんど見られないことです。 いつもなら「不景気=為替は円高に進む」という図式でしたが、今回は為替はほとんど動かず、株に至っては底を打った感じもあります。 ↓ここからは私の推測です。 リーマンショックと比較されることが多いコロナショックですが、その実は発端の違いから大きな違いが出ているのではと思っています。 金融不安(不信)から始まったのがリーマンショックでしたので、為替や株は長きにわたって低迷しました。一方、コロナショックは実体経済への不安が発端となっております。このそもそもの原因が大きな違いになってるのではないでしょうか? 株価の動きを夫婦に例えるとリーマンショックは「浮気された」ようなもので、浮気された後は何をしても人として信用を回復までは時間がかかるけど、コロナショックは「パートナーが大けが」をしてしまったようなもので、それによって仕事が出来なくなったことはしょうがなく、気を付けて欲しいけど、人としての信頼はしている状態。 …という、例えたのに分かりづらいものしか思いつきませんが…(- -;) ただし、今まで書いてきた推測も為替次第です。為替が大きく円高になると、株は再び下がりいわゆる「二番底」になる可能性があります。

レナウン民事再生とソフトバンクグループの赤字

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの菊池です。5月15日、アパレルの大手、レナウンが民事再生法の申請をいたしました。負債総額は138億円。民事再生手続開始等に関するお知らせ(レナウンHPより)『アーノルドパーマー』というカラフルな傘をロゴにしたものブランドを手掛けていた会社ですね。 レナウンが民事再生を行った理由を見てみると2019年12月の決算までに巨大な売掛金(53億円)を回収できなかった(※1)ことが決定的で、その後コロナで営業できなかったことが追い打ちになったようです。(※1)売掛金が回収できないとは…シンプルに言うと「ツケ」を払ってもらえなかった。 レナウンは元々「東証一部」に上場しており、2020年6月16日に上場廃止予定となっております。上場は、大抵「マザーズ → 東証二部 → 東証一部」とステップを踏みながら上場するのですが、レナウンのような大きな企業はいきなり一部上場します。レナウンの場合は2004年に東証一部に上場(IR情報より)しました。 先述した民事再生のpdfを読むと、レナウンは元々苦戦をしていたような記述がありました。レナウンは比較的高級な路線があだとなり、ユニクロやGAPなどのファストファッションに押されてしまい、2010年に中国の企業に買収されていますね。結果、中国の親会社が「ツケ」を払えなくなったことが今回の民事再生に大きく関わっています。(割愛しますが親会社とのトラブルが続いております) 民事再生=倒産ではないので、これから再建を目指すようですが、そもそも親会社も苦戦をしてしまっているので、親会社もレナウンの売却を考えているみたいです。今後は新しいスポンサー(親会社)を探す必要がありそうです。 ソフトバンクは大丈夫? ソフトバンクは5月18日に今年3月期の決算が「1兆3646億円の赤字」であると発表しました。NHKニュースより先ほどのレナウンは138億円の負債で民事再生。その100倍ぐらいの数字です。ソフトバンクは大丈夫?と思う方も多いでしょう。 ソフトバンクがレナウンと違うところはソフトバンクの赤字は株価の値下がりのよるものです。(ソフトバンクの実業(携帯)は順調です。)つまり、孫さんの投資の失敗です。 日本では言わずと知れた携帯3大キャリアの一角を担うソフトバンクですが、会長の孫さんは投資家としても有名です。孫さんが投資家としてソフトバンクの子会社を作って、そこで買った株が大きく値下がりしたことが今回の赤字の要因です。 既にアリババという中国版「アマゾン」の株を売却(銘柄は明示していませんが)して対処をすることを発表しております。今後、ソフトバンクが民事再生になるかどうかでいうと民事再生をの要素はありませんが、孫さんは「安く買って高く売ろうとする」を地でいってる感があり、投資家というより買収屋?のイメージが色濃く出ている印象です。「昨年うまくいったから、今年もうまくいくだろう」という考えで大きく失敗しました。新興国やベンチャーをいち早く見つけ、安く買い、高く売る。を繰り返しています。昔々アマゾンが小さな会社だった時に孫さんが資金が足りなくて買えなくてその後、世界的企業になって後悔したことを根に持っているのですかね。 先ほど、本業の携帯と紹介しましたが、昨年12月の決算発表時に「ソフトバンクの本業は投資だ」と言い切ってしまった孫会長。かといってウォーレン・バフェット氏の「バークシャーハサウェイ」のような完全な投資会社になりたいようにも思えません…。 私には孫さんのビジョンは全く分かりませんが、孫さんの生い立ちやエピソード、その後の半生に触れることで感じたことは、孫さんの素晴らしいところは、とても素直なところです。素直だから、素直に失敗したことは受け止め反省しすぐ次の行動に移せる。元来、60歳を超えると(孫さんは62歳)頑固になり、なかなか自分の非を認めることは難しいですよね。(色々な国の元首の発言で感じることが多いと思います。) また、孫さんだけではありませんが、優秀な経営者の方は「今、自分に出来ることは何か」を常に実行しています。誰かに何かを与えてもらう(守ってもらう、助けを待つ)のではなく、自分自身で積極的に行動し、自分が思いつく最大限の解決策を実行する。それは必然的に自分(の可能性)を信じることにもつながるのではと思います。 現在、日本の会社では世界の時価総額ランクベスト50にトヨタ自動車の1社しか入っていません。30年ほど前はベスト50に30社以上、日本の会社が入っていた時期もありました。(しかもベスト10はほとんど日本)「投資なんて虚業」と、多くの方から言われていると思いますが、孫さんのような経営者が日本の会社の価値を高め、日本に元気を与えてくれるような存在になればいいなと思います。

実体経済から離れる株価

日経新聞の記事によると2020年1~3月の米国のGDPはー3.5%となっており、4~6月はー40%の予測も立てられております。リーマンショック時には2008年10~12月のー8.4%となっておりますので、今回のコロナはリーマンショックの時と比べ物にならないぐらい大きな影響を受けております。 失業率も大幅に上昇しました。4~6月は14%まで上昇すると見られております。コロナの問題が起きるまでは、50年ぶりのの低水準の失業率(3.5%)と言われトランプ大統領も鼻息荒く主張していましたが、一気に4倍です。米国で景気が悪いと判断されるのが6%を切るかどうかというところなので失業率が14%まで上がるとみられるのは、本当に異常事態です。 米国は失業率と個人消費で景気を判断する傾向にあります。失業率は異常なほど上がり、個人消費は「stay home」で当然冷え切っております。 このような状態で、株価が大きく下がらないのが非常に危険です。 世界の投資家はどうも株へ過度の信用をしてしまっているように感じます。本日、日経平均は再び2万円の大台に乗せました。アメリカのNYダウ平均も2018年の1月の水準に戻してきました。 これは、株価が2008年のリーマンショックから回復したのが早かったこととしばらく株価が昇り調子だったことで投資家が楽天的になっていることが原因だと推測されます。 リーマンショックより景気が悪くなったらその時の株価に戻るのは暴論ですが、少なくとも実体経済に則した変動にならないと、株の最もシンプルな判断基準である「実体経済との連動」という大事な指標が失われてしまいます。 決して下がるのを期待するわけではございませんが、現在の株価には過度な信用を置かれないことをお勧めいたします。

株価下落時に「投資信託積み立て」でやってはいけない3つのこと

たとえ長期・積立・分散投資をしていても投資信託(変額保険・NISA・iDeCoなどを含む)の基準価額が下落する (価格が安くなる) と現在のような株価の上下が激しい時は不安になりますよね。。。 「このまま上がらなかったらどうしよう。」「あの時に売ってしまったら良かったのでは?」「そもそも購入したのが失敗なのでは?」 特に菊池調べではこういった不安な気持ちは「夜」に来ます。 今回は、株価が下落する時に「投資信託の積み立て」で絶対にやってはいけない3つのことをご紹介いたします。 その1 解約をすること 絶対にやってはいけないこと、その1は解約することです。 積立投資の資産価値は 価格×個数です。 例えば、4月1日時点で基準価額1万円の投資信託を100口保有していました。4月1日時点で資産価値は1万円×100口=100万円…(1)です。ところが、4月2日に基準価額が下落し、8000円になりました。4月2日時点の資産価値は8,000円×100口=80万円…(2)です。(2)ー(1)=▲20万円資産価値は20万円下がりました。 ここで、資産価値が20万円下がったのは「基準価額が2000円下がったため」です。大事なことは、口数(上記では100口)は減っていないことです。もっというと、資産価値が下がっているのはあくまで机上の話です。 しかし、ここで慌てて解約をしてしまえば、机上の話が現実の損に変わってしまいます。 株価が下落しているときには絶対に解約はしないでください。 「いやいや、このまま上がらなかったらどうするんですか?」 という方もいらっしゃるかもしれませんが、そもそもの商品(ファンド)選びを間違っていない限り、下落時から回復しないことはありえません。逆に、下落から回復しないようなものに積み立てている場合、長期・積立・分散投資にそぐわないにファンドである可能性があります。 その2 別のファンドに乗り換えること 変額保険、iDeCoなど、ファンド変更ができる商品にありがちですが、別のファンドに乗り換えることも、結局「その1 解約をすること」と同じです。 追記すると「下がる前に売却しておけば…」とか「下がる前に元本確保商品に乗り換えておき、下がり切ってから買い戻そう」と考える方もいらっしゃいますが、これもおすすめできません。 確かに、下がる前に売却したり、落ち着いてから買い戻すということはベストのタイミングでできれば、理論上利益が上がります。 ただし、そもそも上記のように理論上の最大利益を取ろうと考えてしまうと「長期・積立・分散投資」の目線ではなく、「短期・一括・集中投資」の目線に変わってしまい、結局本来の目的を逸してしまう可能性が高くなります。 資産運用を行うにあたって、本来の目的を見失うことほど危険なことはありません。下落時の無闇なファンド変更は避けましょう! その3 積立金額の増減 4月1日の記事「コロナウイルス下における積立投資の重要性」で記載した通り、長期・積立・分散投資は「下落時があるからこそ」資産が増える仕組みです。 下落時に積立をやめてしまうことのないことをしましょう! また、逆に積立金額を過剰に増加することも「その2 別のファンドに乗り換えること」で紹介した「長期・積立・分散投資」ではなく、「短期・一括・集中投資」の目線に変わることと同じです。大きく下がったからと言って、大きくお金を入れるとマネーゲームになってしまいます。繰り返しますが、 資産運用では本来の目的を見失うことは最も危険です! まとめ 長期・積立・分散投資で最も大事なことは そもそも、資産運用は「資産を用(もち)いて、運ぶ」ということです。「なんのために、資産を用いて、いつ、どこまで運ぶのか」。 目的が最も大事です。 資産家の暇つぶしの投資でない限り、ライフプランを考え、目的と目的までの距離(期間)を大事にし基準価額の上下に一喜一憂せず、粛々と続けましょう。 フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書『21世紀の資本』で過去の株式投資が5%ぐらいの成長率があったと記載がありました。 経済成長を信じて、「長期」続けられることによって大事にしましょう。