2026年に変わるお金のルールまとめ
はじめに：2026年は“家計ルールの転換点”
2024〜2025年に続き、2026年も税制や社会保険まわりに変化が予定されています。
特に、
- 税金
- 社会保険
- 相続・贈与
- 投資・制度
- 支援金・控除
など、家計に直結する分野で「ちょっとずつ変わる」内容が多く、早めに把握しておくと安心です。
ここでは、FP視点で “一般家庭に影響が出る部分だけ” を整理しています。
所得税・住民税の見直し
① 給与所得控除の調整（予定）
政府の中期税制改正の流れでは、
給与所得控除を再調整していく方向性が出ています。
ポイント
- 高所得帯の控除縮小
- 中間層の負担調整
- フリーランスとの公平性の再検討
→ サラリーマンでも“控除額の変動”が起きる可能性。
② 子育て世帯向けの税優遇の見直し
出生率対策の一環として、
- 児童手当
- 扶養控除
- 教育関連控除
の仕組みが整理される予定。
→ 2026年は「子どもが何歳か」で控除額が変わる可能性が大。
ふるさと納税：さらにルール厳格化の方向
2025年に続き、2026年以降も
- 経費率の上限
- 寄附額と実質的な還元のバランス
- ポイント還元の扱い
が厳しくなる流れ。
予想される変化
- 高額返礼品はさらに減る
- ポイント還元キャンペーンが縮小
- “早めに寄附する人”が有利な制度に固定化
→ 2026年も「年末駆け込み」は損しやすくなる。
社会保険・医療：マイナポータル連携が“標準”に
① マイナ保険証の一本化
2025年末で完全移行が進むため、2026年はもう“紙の保険証”は事実上使えない状況へ。
ポイント
- 医療費情報が自動取得される
- 医療費控除の申告が一気に楽に
- 受診履歴・薬歴の管理が自動化
→ 家計管理（医療費）と税金が大幅に楽になる。
② 医療費控除は電子データ前提に
領収書保存より
「マイナポータルで自動取得」の方が主流になる。
→ 医療費控除の“紙”文化が本格的に終わり、
家計のデジタル化が一歩前へ。
相続・贈与：猶予制度や持ち戻しルールが本格適用
2024〜2025にかけて改正された部分が、
2026年から“実務で本格的に影響”する年 になります。
① 生前贈与の持ち戻し期間の延長
相続開始前7年 → 10年の議論が進んでおり、
2026年は“グレーゾーンがなくなる方向”。
→ 暦年贈与の計画は「早めスタート」が必須。
② 教育資金・結婚子育て資金の非課税枠
縮小・要件強化の流れが続くため、
2026年以降は “本当に必要な部分だけ使う” 傾向に。
投資・資産運用：NISAとDCの最適化がテーマ
2026年は投資制度の大改正はない予想ですが、
“環境変化にどう適応するか” が重要な年になります。
① 金利上昇局面での資産配分
日銀の政策転換や米国の金利動向次第では
- 債券の復活
- 預金金利の底上げ
が期待される年。
→ リスク資産100％は“しんどい”局面も。
② NISA × DC / iDeCoの役割整理
2026年は制度が安定するため、
・NISAは成長資産
・DC/iDeCoは老後土台
という役割が今よりハッキリする。
その他の家計ポイント
① デジタル給与明細・電子交付が完全スタンダードに
紙の源泉徴収票や紙明細はさらに縮小。
確定申告は電子データ前提へ。
② インボイス制度のフォローアップ
フリーランス・副業勢は2026年も影響大。
- 免税事業者の判断
- 課税売上のライン
- 経過措置の期限
このあたりのルールが“期限”を迎える年。
2026年に向けて今やるべき3つ
まとめると、2026年へ向けて大事なのはこの3つ。
① 税金・控除の“変わる部分”を年内に確認
特に
- 扶養
- 贈与
- 医療費
- ふるさと納税
は家計に直撃。
② 医療費・保険証はデジタル管理へ移行
紙管理の時代は完全に終了。
2026年の方が圧倒的に楽になる。
③ 投資は“金利”を前提に再設計
・NISA
・iDeCo / DC
・現金
のバランスを見直すタイミング。
まとめ：2026年は「仕組みが変わる」より「使い方が問われる」年
2026年は、制度が大幅に変わるというよりも
“これまで変わってきたものが本格適用される年”。
だからこそ、
- 税制
- 医療
- 相続
- 投資
- デジタル管理
この5つを早めに押さえておくと、家計が一気に楽になります。
