アメリカ利下げによる影響

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの菊池です。今日はアメリカがゼロ金利政策を発表したというニュースについてお伝えいたします。 アメリカがゼロ金利政策を打ち出したということは、日本でお金を増やしたいと思っている方には大きな影響があります。 金利とは? まずは金利とは?という基本的な話をお伝えします。「既に知っているよ」という方は飛ばしてください。 一般に、金利と聞いてなじみ深いのは①預金金利と②住宅ローンの金利の2つではないでしょうか?比較しやすい日本の金利で見てみましょう。 2010年6月 2020年6月 10年前と比べて ①普通預金金利 0.2% 0.001% ↓(下がっている) ②フラット35金利 2.41% 1.29% ↓(下がっている) 10年前と現在の金利比較。どちらも大幅に減少しているのがわかります。 一般的に、金利を下げると預金金利だけではなく、ローンの金利も下がります。 ①預金金利は、現在日本では普通預金金利は0.001%(2020年6月)となっております。これは1年間100万円預けていても、利息は10円(!)しかつかないことを表しております。10年前の2010年6月は0.2%となっており、1年間100万円預けると2,000円増えました。預金金利は高い方がいいですよね。 ②住宅ローンの金利は、代表的な固定金利であるフラット35は21年以上の場合1.29%(2020年6月最多金利)となっております。仮に3000万円を35年間で借りると月88,800円です。10年前の2010年6月は2.41%となっており、同じ条件で月105,806円です。当然、借りる場合は低い金利の方が嬉しいですよね。 これは消費者心理からみると、金利が下がると「銀行に預けててもしゃーない」となります。また、「月々こんな金額で家(車)が買えるなら買おうかな」と大きなものをローンなどで買う時の後押しになります。 逆に金利が上がると、消費者心理としては「貯金したらいっぱい増える!」となり、お金を使わずに貯金し始めます。 つまり、金利を下げるとその国の景気は刺激される(景気を良くしようとする)ことにつながり、逆に金利を上げると景気を引き締める(景気を落ち着かせる)ことにつながります。 政府の金利コントロールはこういうところに意図があります。日本は2016年2月から「マイナス金利」となっておりますが、これは「どんなことをしても景気を良くしたい」という日本銀行の強い意志です。 アメリカの金利が下がると… アメリカのドルは通貨供給量が多く、基軸通貨です。日本の円もユーロとともに3大基軸通貨ではありますが、ドルの基軸通貨としての役割はその中でも高いと言えます。 アメリカが金利を下げること=アメリカの景気を刺激する ここまでは日本はじめアメリカ以外の国とも同じなのですが、アメリカが金利を下げることは日本のように自国通貨で増やすことができず、外貨預金や外債、外貨建て保険などアメリカの通貨の高金利(あくまで自国通貨と相対的な面で)を活かしてお金を増やそうと思っていた国には大きなダメージが出てきます。それだけ、ドルという通貨が変わることはインパクトが大きいものです。 外貨預金に関しては定期預金でない限り毎月金利は見直されるため影響はありませんが、外債や外貨建て保険のように契約時に予め金利が決まっているものに関しては商品の体力を削られていることに直結します。 外貨建て保険には早くも影響が 外資系保険会社中心で販売されている外貨建て保険については早くも予定利率を下げることを決断している会社も複数社ございます。 既得権益は守られるので、一定期間の利回りが固定されてしまうような外貨建て商品を検討する際は商品としての金利が改定される(下がる前)にご検討くださいませ。 外貨はドル以外にも当てはまる また、日本の皆様が運用する目線で考えると米国債の金利低下は他国の債券にも多大なる影響を及ぼします。 「米国でこれぐらいしか出ないんだったら、南アフリカやトルコで増やすか。」となり、ランドやリラなど新興国債券の需要が増大します。すると、新興国側も「少々利率が低くても買ってくるな」となり、新興国債券の利回りも低下する傾向にあります。 新興国債券で運用をお考えの方も注意が必要です。 投資信託(株式)にとっては金利低下は朗報となることが多いが… 株や株式投資信託にとっては金利低下の景気刺激策はありがたい政策です。特にFRBはなかなか利下げを良しとしないので、アメリカの株式投資家にとっては嬉しいニュースかもしれません、 ただし金利を下げることと株価が上昇することはイコールではありません。あくまで景気(株価)を刺激する策であるだけです。私のところにもコロナ以降相談が多いのですが、「この時期に口座開設をして株を始めよう」と思った方です。 ご相談者にお話ししていることは始める前に「いくら損をしたら売却する」ということを決めておくことと「追加投資はしない」ことを決めてもらっています。 おおよそー5%、ー10%、ー20%ぐらいで私が財布から現金を貰うイメージを持ってもらい、許せるか許せないかを決めてもらいます。たとえば100万円運用したい方は「20万円もらってもいいですか?」「10万円は?」という感じです。 口座開設自体を否定するわけではございませんが、株や投資信託はギャンブルではありません。儲かろうがなにしようがギャンブルに成り下がるような運用は、私も自らの仕事の価値を下げるので絶対にお勧めいたしません。「昨日雨降ったから、今日は晴れる」わけではありません。大雨になったり、想像が出来ないような天気になることもあります。短絡的な投資には十分注意願います。

映画『21世紀の資本』

こんにちは!ファイナンシャルプランナーの菊池です。今日偶然映画館の前を通ったところ『21世紀の資本』のポスターが掲示されておりました。『21世紀の資本』の映画化!思わず二度見してしまいました(笑) さらに原作の著者であるフランスの経済学者のトマ・ピケティ氏本人も登場という、映画化だけでもビックリなのに本人も登場して語るという、なんともはやな内容。 本の内容は700ページぐらいあり、非常に多くのことを語られているのではありますが、映画の予告編だけみると、危機感を煽ってるところがフォーカスされており、どうなることか…と思います。 全ては r>g に集約される 映画は見ていないので、ここからは『21世紀の資本』の本のネタバレです。本を読みたいという方は続きを読まないようにお願いいたします。 まずはピケティ氏の紹介です。ピケティさんは大学生(博士課程)の時に論文で『21世紀の資本』の原点となるような論文を書き、最優秀論文賞を受賞しています。その後、マサチューセッツ州(早口言葉の定番ですね)の工科大学で教鞭をとり、現在の経済学者の「机上の空論」に嘆き、アメリカでの教員を辞め、フランスで「実世界で役に立つ経済学」のため、研究に没頭。 そこで出た答えが、「r>g」です。 ピケティの話を一言でいうとこの「r > g」がピケティが経済学者として見つけた絶対的な公式です。 r は「資本」からの所得増加率g は「労働」からの所得増加率rはおおよそ4%(不動産からの収益を抜くと5~7%)、gはおおよそ1%です。 つまり、資産をお持ちの方は益々お金持ちになり、資産運用をしない方との格差はどんどん広がっていくという公式です。 もちろん、ピケティは労働をバカにしているわけではもちろんありません。投資をしないとダメだと言っているわけでもありません。社会的な結びつきが大事だと述べられており、生まれながらにして格差があるような社会になっていくだろうことに警鐘を鳴らしております。 最後にピケティは格差の是正に向けて、世界中で協調し資本に対して累進税を課すべき(簡単に言うとお金持ち税を取ろう)と話しています。そもそも足並みをそろえるのは難しいと思いますが、格差社会が広がるという警鐘を鳴らすメッセージ自体には大きな意味があると思います。 私に出来ることといえば、ひとりひとりが資本の運用に前向きになり、少しでも多くの方がお金の運用をしてよかったと思ってもらえることだと考えています。 『21世紀の資本』、予告版を見る限り「大丈夫か、ピケティ?」と思わざるを得ませんが、時間がある時に観てみたいです。皆さまもぜひお早めに!(そこまで長く公開されなさそうなので…。)

改正金融商品販売法が参議院で可決

こんにちは!ファイナンシャルプランナーの菊池です。6月5日付の日経新聞に載っておりましたが、改正金融商品販売法が参議院本会議で可決されました。 これは私たちファイナンシャルプランナーにとって大変大きな一歩であり、これから私たちFPも大きく変わっていくであろう法律です。 今までは銀行、証券、保険、は「完全縦割り」でした。住宅ローンを扱うためには貸金業などの資格、証券を扱うためには外務員資格、保険を販売するには募集人資格、と別々の資格が必要でした。 これを、一元化して全部扱えるようにしよう!という法律が可決されました。おそらく衆議院でも可決されるので、ほぼこの法律は可決され施行されます。 そうなるとどうなるのか。 保険だけしか扱えない保険代理店はなくなり、証券だけしか扱えない証券業もなくなります。 さらに、おそらく資格を新設することになりますので、経過的な措置はあるかもしれませんが、その資格を取得できない人は販売の資格が失われることにもなりかねません。 業種は違いますが、ガラケーからスマホにシフトするような大きな変化です! まだ具体的なところは決まっておりませんが、世界の先進国といわれる国の中でも明らかに遅れている日本の金融も、ようやく危機感が出てきたと言えます。 一人の信頼するアドバイザーが住宅ローンも、証券も、保険も全て扱えるような時代がそこまで来ているということです。またフィンテックを活用したサービスもより拡充されます。 私もより良い提案ができるように日々研鑽いたします。今後ともよろしくお願いいたします。

「キャッシュレス」が進まない理由

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの菊池です。コロナウイルスの影響であまりフォーカスはされておりませんが、今月(2020年6月)末にキャッシュレス還元が終了します。 クレジットカードやデビットカードだけではなく、Suica・PASMOなどの交通系カードやPayPayやLINEPayなど、様々なキャッシュレス手段が出てきました。それでも、日本はまだまだ「キャッシュレス後進国」と言えそうです。 これはJCA(日本キャッシュレス化協会(Japan Cashless Association))が調べたキャッシュレス化の指数です。キャッシュレス利用率とは異なるのですが、キャッシュレスがどこまで進んでいるかをみるための指標です。 ケニアが一番キャッシュレス化が進んでいる、というのは意外に感じるかもしれませんが、ケニアがキャッシュレスが進んでいる理由は、実は対照的に日本がキャッシュレスが進んでいない理由と同じです。 ケニアがキャッシュレスが進んでいる理由は現金(通貨・貨幣)に対する信用が低いからです。そして、日本がキャッシュレス化が遅れている理由は現金(通貨・貨幣)に対する信用が高いからです。 日本のお札の技術はすごい!! 日本人がなぜ、現金に対する信用が高いかというと、まず、お金がキレイ!海外旅行に行って、お札がボロボロなことにびっくりしませんか?アメリカであろうがヨーロッパであろうが、日本ほどキレイなお札が普及している国はありません。 お札がキレイなことはもちろん紙自体にもコストがかかっていることは否めませんが、日本人が大事にしていることに他なりません。 また、それに輪をかけてすごいのが、「偽造防止技術」の数です。 日本銀行のHPを見たところ、1万円札には11個もの偽造防止技術が施されております。HPに載せるのは、もちろん偽造防止のためなのですが、同時に「日銀の自信」もあるのではないでしょうか。(※お手元にある方はぜひ確認してみてください) 特にマイクロ文字(模様の中に小さく文字が書かれている)なんか半分遊び心なんじゃないかと思う(実際は違いますが)ぐらいの細かい技術!1万円札は3本線の透かし、5千円札は2本線、千円は1本線なども驚きですね。 これだけ凄い技術で作られているお札。大事にしたいですね。 2024年にお札が刷新 1万円札は聖徳太子から引き継ぎ長く勤めていた福沢諭吉が勇退され、渋沢栄一になります。5千円札は樋口一葉から女性つながり(?)で津田梅子、千円札は野口英世から医療つながり(?)で北里柴三郎になります。 お札の画像を載せるのははばかられるので載せませんが、すでに新しいデザインは公開されていますね。(※私は千円札の裏側(絵柄)の富嶽三十六景がめちゃくちゃ恰好良くて好きです!) 全体的なデザインはおそらく賛否の「否」が多そうだなというデザインではありますが、偽造防止技術に関しては、必ず今のお札の上を行っているはずなので、どのような機能になっているかが楽しみです! 個人的には「現金だけなんです」というところ以外では現金は使わない、完全キャッシュレスなのですが、お札の技術に関しては日本の叡智が詰まっているようで非常に好きなのでご紹介いたしました。 皆さまも、ぜひお札を見てみてください!なかなかどうして、すごい技術が詰まっていると感じると思います。

リーマンショックと別の動きを見せるコロナショック

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの菊池です。5月25日付で緊急事態宣言が解除され、日本はこれから経済を動かしていくというところですね。 学校の休校も解除され、プロ野球も6月19日に開幕が決まりました。とはいっても、首相も再度「宣言」を出す可能性があることを示唆しながらでしたので、「第二波」を起こさないように気にしながらという形にはなりそうです。 さて、私はリーマンショックの少し前からこの仕事をしておりますが、市場の動きをみていて非常に不思議に感じることがあります。 それは「為替」です。今回のコロナウイルスでは為替の動きがほとんど見られないことです。 いつもなら「不景気=為替は円高に進む」という図式でしたが、今回は為替はほとんど動かず、株に至っては底を打った感じもあります。 ↓ここからは私の推測です。 リーマンショックと比較されることが多いコロナショックですが、その実は発端の違いから大きな違いが出ているのではと思っています。 金融不安(不信)から始まったのがリーマンショックでしたので、為替や株は長きにわたって低迷しました。一方、コロナショックは実体経済への不安が発端となっております。このそもそもの原因が大きな違いになってるのではないでしょうか? 株価の動きを夫婦に例えるとリーマンショックは「浮気された」ようなもので、浮気された後は何をしても人として信用を回復までは時間がかかるけど、コロナショックは「パートナーが大けが」をしてしまったようなもので、それによって仕事が出来なくなったことはしょうがなく、気を付けて欲しいけど、人としての信頼はしている状態。 …という、例えたのに分かりづらいものしか思いつきませんが…(- -;) ただし、今まで書いてきた推測も為替次第です。為替が大きく円高になると、株は再び下がりいわゆる「二番底」になる可能性があります。

夏の甲子園中止と『7つの習慣』

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの菊池です。5月10日のブログ「プロ野球開幕」で甲子園のために6月19日に開幕にしたのかも!と言ってしまいましたが、残念ながら夏の甲子園も中止が決定してしまいました…。 私は野球は小学校3,4年生の時にしかやっていないのですが、高校野球は好きで、特に『熱闘甲子園』を毎年見て、涙を流しています。それだけに、中止の決定は非常に残念です。 夏の甲子園中止を受けて今年から西武ライオンズに戻った松坂大輔投手が「出来ることは何か」を大人がアイデアを出し、実行してほしいとコメントを発表しました。本当にその通りだと思います。これは野球やスポーツに限った話ではなく他の競技やイベントなども「何か出来ることを模索すること」は大事だと思います。 また、私たちも与えられた環境下の中で、○○はできないけど△△なら出来ると考えることは重要です。 影響の輪と関心の輪 『7つの習慣』という超有名な本に「影響の輪と関心の輪」という話があります。日本でも200万部を突破し、漫画になったりしているので読まれたことがある方も多いかもしれませんね。 「影響の輪と関心の輪」を解説いたしますと私達が生活していく中で、様々なことに関心を持ちます。それを2つに分けると「自分がコントロールできること」と「自分ではコントロールできないこと」に分かれます。 「変えられるもの、影響できること」=影響の輪「変えられないもの、影響できないこと」=関心の輪です。 7つの習慣では、「関心の輪に意識を集中すると、影響の輪が小さくなり、影響の輪に集中すると、影響の輪が大きくなる」と言われています。 変えられないこととは、過去や大きな事柄、他人です。変えられることは、未来と自分自身です。例えば、「コロナウイルスのワクチン開発」に対して、私も関心はありますが、少なくとも全く影響を及ぼすことは出来ません。でも、「今のコロナウイルスの支援政策を理解して、発信すること」や「家計見直しをすること」で経済的に人を助けること(影響の輪)はできます。 自粛しているのにズルイ!と考える人もいたり、それを鬼の首を取ったように報道されたりしますが、残念ながらいくら憤ったところで、事実(過去やら他人)は変えられません。 幸い日本は法律の関係上、他国と違ってロックダウン(強制的な外出禁止)ではなく「自粛」です。つまりそこには主体性が残されている、個人で考えてねというメッセージだと思っております。 それなら、今の環境下で自分が楽しみ、今の環境下で出来ることを増やせれば(例えば資格のために勉強するとか、楽器を始めるとか、漫画を大人買いするとか)きっと、より主体的に楽しむ選択肢が増えるを選択できるのかな、と思います。 ちなみに、影響の輪(自分が出来ること)に集中すると、主体性がひろがり、より出来ることが増えていくそうです!確かに、楽しそうに生きている人ってバイタリティがある感じがしませんか?

レナウン民事再生とソフトバンクグループの赤字

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの菊池です。5月15日、アパレルの大手、レナウンが民事再生法の申請をいたしました。負債総額は138億円。民事再生手続開始等に関するお知らせ(レナウンHPより)『アーノルドパーマー』というカラフルな傘をロゴにしたものブランドを手掛けていた会社ですね。 レナウンが民事再生を行った理由を見てみると2019年12月の決算までに巨大な売掛金(53億円)を回収できなかった(※1)ことが決定的で、その後コロナで営業できなかったことが追い打ちになったようです。(※1)売掛金が回収できないとは…シンプルに言うと「ツケ」を払ってもらえなかった。 レナウンは元々「東証一部」に上場しており、2020年6月16日に上場廃止予定となっております。上場は、大抵「マザーズ → 東証二部 → 東証一部」とステップを踏みながら上場するのですが、レナウンのような大きな企業はいきなり一部上場します。レナウンの場合は2004年に東証一部に上場(IR情報より)しました。 先述した民事再生のpdfを読むと、レナウンは元々苦戦をしていたような記述がありました。レナウンは比較的高級な路線があだとなり、ユニクロやGAPなどのファストファッションに押されてしまい、2010年に中国の企業に買収されていますね。結果、中国の親会社が「ツケ」を払えなくなったことが今回の民事再生に大きく関わっています。(割愛しますが親会社とのトラブルが続いております) 民事再生=倒産ではないので、これから再建を目指すようですが、そもそも親会社も苦戦をしてしまっているので、親会社もレナウンの売却を考えているみたいです。今後は新しいスポンサー(親会社)を探す必要がありそうです。 ソフトバンクは大丈夫? ソフトバンクは5月18日に今年3月期の決算が「1兆3646億円の赤字」であると発表しました。NHKニュースより先ほどのレナウンは138億円の負債で民事再生。その100倍ぐらいの数字です。ソフトバンクは大丈夫?と思う方も多いでしょう。 ソフトバンクがレナウンと違うところはソフトバンクの赤字は株価の値下がりのよるものです。(ソフトバンクの実業(携帯)は順調です。)つまり、孫さんの投資の失敗です。 日本では言わずと知れた携帯3大キャリアの一角を担うソフトバンクですが、会長の孫さんは投資家としても有名です。孫さんが投資家としてソフトバンクの子会社を作って、そこで買った株が大きく値下がりしたことが今回の赤字の要因です。 既にアリババという中国版「アマゾン」の株を売却(銘柄は明示していませんが)して対処をすることを発表しております。今後、ソフトバンクが民事再生になるかどうかでいうと民事再生をの要素はありませんが、孫さんは「安く買って高く売ろうとする」を地でいってる感があり、投資家というより買収屋?のイメージが色濃く出ている印象です。「昨年うまくいったから、今年もうまくいくだろう」という考えで大きく失敗しました。新興国やベンチャーをいち早く見つけ、安く買い、高く売る。を繰り返しています。昔々アマゾンが小さな会社だった時に孫さんが資金が足りなくて買えなくてその後、世界的企業になって後悔したことを根に持っているのですかね。 先ほど、本業の携帯と紹介しましたが、昨年12月の決算発表時に「ソフトバンクの本業は投資だ」と言い切ってしまった孫会長。かといってウォーレン・バフェット氏の「バークシャーハサウェイ」のような完全な投資会社になりたいようにも思えません…。 私には孫さんのビジョンは全く分かりませんが、孫さんの生い立ちやエピソード、その後の半生に触れることで感じたことは、孫さんの素晴らしいところは、とても素直なところです。素直だから、素直に失敗したことは受け止め反省しすぐ次の行動に移せる。元来、60歳を超えると(孫さんは62歳)頑固になり、なかなか自分の非を認めることは難しいですよね。(色々な国の元首の発言で感じることが多いと思います。) また、孫さんだけではありませんが、優秀な経営者の方は「今、自分に出来ることは何か」を常に実行しています。誰かに何かを与えてもらう(守ってもらう、助けを待つ)のではなく、自分自身で積極的に行動し、自分が思いつく最大限の解決策を実行する。それは必然的に自分(の可能性)を信じることにもつながるのではと思います。 現在、日本の会社では世界の時価総額ランクベスト50にトヨタ自動車の1社しか入っていません。30年ほど前はベスト50に30社以上、日本の会社が入っていた時期もありました。(しかもベスト10はほとんど日本)「投資なんて虚業」と、多くの方から言われていると思いますが、孫さんのような経営者が日本の会社の価値を高め、日本に元気を与えてくれるような存在になればいいなと思います。

一括運用の注意点

こんにちは、菊池です。 株価が下がってくると「今、底だと思うので買うなら今ですよね?」ということを良く言われます。 「積立」にとっては「今がチャンス!」という絶対的なタイミングはありませんが「一括」の場合は、商品選定の次に重要なのがタイミングです。 ただし、積立での運用と大きく違うところがあるので一括で投資(運用)を考えられている方は注意が必要です。 一括運用での注意点 運用する際最も大事なことは「どのような商品であるか」は疑う余地はありません。特に一括運用の商品で大事なところは、次の点を備えているかどうかです。 下がりにくい仕組みがあるかどうか 下がりにくい(減りにくい)仕組みとは 一括運用の商品説明(パンフレットなど)で大きく表記されることは「増え方」であることは当然です。ただし増えるかどうかは、もちろん実際運用してみないとわかりません。特に大きく増える可能性がある商品は、大きく減る可能性がある商品だという、表裏一体になっております。 株の現物買いや信用取引のような自分自身で判断するものなら当てはまりませんが、運用担当がいるような商品でお任せで運用をする場合、最も大事なことは下がりにくい工夫をしているかどうかです。これは、「いくら増える」ということ以上に大事な要素です。なぜなら、下がった割合と同じ割合上がっても元の値には戻らないからです。 分かりにくいかもしれませんので、上の図を確認いただければと思います。5月に100円だったリンゴが6月に半額(50%)になりました。ところが、7月になる50%上昇しました。 価格の推移では5月:100円→6月:50円(前月比50%DOWN)→7月:75円(前月比50%UP)となります。 一括運用の場合、途中の運用は関係なく運用成績は価格がすべてです。例えば、5月に30,000円のリンゴを購入した場合、リンゴは300個購入ができ、7月にリンゴを売ると300個×75円=22,500円で7500円の損失が出てしまいます。(一方、1万円ずつ3か月間の積立なら約2,500円利益が出ます。) 使ったお金 保有個数 売却価格 売却額 損益 一括 30,000円(5月に一括) 300個 75円 22,500円 ▲7,500円 積立 30,000円(5,6,7月に1万円ずつ) 433.333…個 75円 32,500円 +2,500円 わずか30,000円の運用を比較した場合、一括と積立の損益で10,000円の差がつきました。 下がった後、同じ割合分上昇しても元の値には戻らないので、下がりにくい工夫がされているかどうかは、一括運用にとっては重要です。 ただし、それでもコロナウイルスのような時は下がることもあります。トータルで資産を減らさないために、積立のような下がってもメリットのある仕組みも併用して使うことをお勧めいたします。